産学官金連携

社会共創促進センター・産学官金連携

企業ニーズの教員への取り持ち、大学シーズの企業への展開、企業との共同研究の斡旋、特許出願や技術移転等の支援を行います。企業/自治体と大学との共同研究の斡旋・大学シーズの広報活動・企業ニーズの教員への取次・産学官連携のための研究会、研修会、展示会への参加・開催支援・本学教員の起業支援

学術・技術的な相談、教員とのマッチング、本学との適切なコラボ方法、本学で対応可能かなど、コーディネーターやURAが個別のご相談に対応します。『ご相談・お問合わせ』より相談内容をご記入ください。担当者からご連絡させていただきます。

本学の教職員が外部機関からの委託を受けて、専門知識に基づき勤務時間内に学内（学外も可）で指導助言を行うもの。

共同研究とは、民間企業等の研究者と本学の教員が、共通の課題について対等の立場で研究を行う制度で、研究の受入れには、共同型と分担型の二つのタイプがあります。

受託研究とは、民間企業等からの委託を受けて本学の教員が研究を実施し、その成果を委託者に報告する制度です。これに要する経費は委託者の負担となります。なお、民間等との共同研究制度と違って、民間企業等からの研究者の派遣は必要ありません。

受託研究員とは、民間企業等からの委託による研究員を受入れて、本学の教員の指導を受け、研究に従事する制度です。

教育、研究の奨励のために、企業や団体、個人の篤志者から寄附金を受け入れています。