研究概要
ここ3年間は、住民の意識調査や地域自治の仕組み、自治会・ボランティア活動に関する論文を報告しています。⑴「地域住民自治の展開と中間支援組織−新たな地域づくり人材の養成に向けた中間支援組織の役割−」⑵「自治会を基盤とした生活支援事業体の創成と経営−持続可能なコミュニティデザインに向けた主体形成に関する研究−」⑶「変わるコミュニティ、変わる学校支援ボランティア」などです。直近では、中山間地の住民まちづくり支援方策を検討するための調査研究として、ある小学校区の13歳以上の住民を対象として行った「住民の活動欲求の類型化」に関するものがあります。一様ではない地域住民の見えない姿を捉え、住民主体のまちづくりを支える制度設計、さらには空き家等の資源活用を促進していくための基礎資料となる調査研究を栃木県、神奈川県、沖縄県、東日本大震災の被災地などをフィールドとして行っています。
教育・研究活動の紹介
まちづくり研究室の特徴は、“地域に出かけ、地域を知り、地域と共に考える”をモットーとしています。学生による住民交流の企画・運営を通したヒアリング調査、地域との関係づくりを大切にしています。
自治体との共同研究（１〜3年）も積極的に進めています。
2016〜17年度：宇都宮市「空き家等活用によるコミュニティ形成・空間活用事業」
2016〜18年度：さくら市「小さな拠点づくり推進事業」
今後の展望
地域デザイン科学部の学生が、地域の中で、住民や企業、行政と連携したプロジェクトを企画・実施できるよう研究室として応援して行きます。そうした実践を通した学びの場づくりに力を入れて行きます。
社会貢献等
栃木県内外で、総合計画等の計画策定や、協働のまちづくり、学校と地域の連携、NPO支援に関わる委員を数多く務めています。また、自治会長、公民館長等を対象とした研修、自治体職員向けの地域自治や協働、またファシリテーションに関する研修の講師などをしています。
