研究概要
持続可能な経済社会の実現に向けて、国、全国の自治体、民間団体等を顧客として、地域振興、産業振興、行財政など、多様な領域で調査研究・コンサルタント業務を行ってきました。
近年では、このような業務において、ＥＢＰＭ(根拠に基づく政策策定)の視点から、地域データ分析をより重視する姿勢で展開しています。また、これらの地域データの分析(予測)に基づき、あるべき姿(目標)を構想するとともに、その実現のための方策を因果関係図としてのロジックツリーを構築することで、必要な政策・施策・事業を導出する方法論(バックキャスト)について検討･普及に努めています。
教育・研究活動の紹介
地域振興については、長期ビジョン、総合計画、総合戦略等の策定のほか、分野別計画策定(産業、福祉、少子化、都市、防災、環境、広域、コミュニティ等)、予測･推計(人口、経済、財政等)、評価･効果分析(行政評価、環境評価、経済効果等)などの業務を行ってきました。
産業振興については、産業ビジョン等の策定のほか、生産性向上、産業人材、産業立地･企業誘致、スタートアップ(起業･創業)、商業振興･中心市街地活性化、観光振興、働き方改革などの業務を行ってきました。
行財政については、行政体制(大都市制度、広域圏、広域行政、市町村合併等)、行財政改革(業務分析、定員管理、財政分析･予測･計画等)などの業務を行ってきました。
一方で、ＰＰＰの先駆けとして、｢パブリックビジネス(公共分野における民間ビジネス)｣の振興を提案･研究し、自治体経営の本質を突き詰めるため｢行政経営研究会｣を立ち上げ、地域全体の取組に発展させるため｢地域経営モデル｣を構築･提案するなど、新たな潮流を捉え、社会課題解決に向けた提案･検証･実践の一連の展開を進めてきました。
今後の展望
地域振興においては、ミクロな取組に終始し、必ずしも地域の経済的価値の向上につながっていないケースが散見されます。「データ×ロジック(因果関係)モデル」による、マクロ＞セミマクロ＞ミクロの構造化を進めることで、より合理的な政策決定とその実践につながる方法論の構築を目指しています。
社会貢献等
国や自治体等において各種委員会(地方創生、産業振興、少子化対策、行財政改革、自治条例、自治制度等)の委員として活動してきました。また、多様な分野(地域振興、ピアサポート、地域福祉、自治会運営、地域活動等)においてプロボノ活動を行ってきました。特に、団体経営の観点から、アドバイス等を実施してきました。
そのほか、調査研究・コンサルティング業務の経験を活かして、様々なテーマ(自治体経営、行財政運営、広域行政、行政体制、地方分権、地方分権等)について講演･研修、寄稿･著作等を行ってきました。。
